「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の採択や、パリ協定の発効など、脱炭素社会に向けた時代の転換点が到来していることを踏まえ、私たちは、新たな文明社会を目指して、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）することが求められています。こうしたなか、第五次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める「新しい成長」を実現するための日本発の新しい概念である「地域循環共生圏」が示されました。この概念は、地域資源を持続的に循環させる自立、分散型のエリアを形成、農村漁村も都市も活かし、我が国の地域の活力を最大限に発揮する私たちが目指すべき持続可能な社会「環境・生命文明社会」の実現に向けた考え方であり、すでにいくつかの地域において取組がはじまりつつあります。第17回地球温暖化に関する中部カンファレンスは、地域の発展を牽引する中心的な存在（アクター）である自治体や地域を支えるステークフォルダー等を対象に、「地域循環共生圏」という概念をどう具現化していけばよいかを考えます。