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平成30度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業)

平成30度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業)

高い省エネ・省CO2につながる低炭素建築物の普及を促進するため、CLT等又は新規部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に把握を行う事業に要する経費を補助するものです。

詳細情報
いつから 2018年5月17日
いつまで 2018年5月31日
執行団体 公益財団法人北海道環境財団
補助金額

補助対象経費の4分の3(上限5億円)

ホームページ http://www.heco-hojo.jp/cat-01/competition.html外部リンク
補助対象者

・民間企業
・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・森林組合法(昭和53年法律第36号)に定める森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て財団が適当と認める者

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