ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ

エコステップながの

COOL CHOICEへの賛同登録はこちら

HOME > 補助金・助成金 > 平成30年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業補助金【7次公募】

平成30年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業補助金【7次公募】

平成30年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業補助金【7次公募】

省エネを促進するため、業務・産業用燃料電池システムを導入に対し、導入費用の一部を補助するものです。

詳細情報
いつから 2018年10月10日
いつまで 2018年11月7日
執行団体 一般社団法人燃料電池普及促進協会
補助金額

補助率: 補助対象経費の1/3以下
補助金額の上限:定格発電出力1kW あたり45万円かつ燃料電池ユニット1 台あたり8,335万円

ホームページ 一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページ外部リンク
補助対象者

補助対象事業者は、下記の①~④のすべてを満たす者とします。
① 日本法人(登記法人)である民間会社※1、個人事業主※2または地方公共団体等※3である
こと。
② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営
基盤を有していること。
④ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制および管理
体制が整備されていること。
※1 特定目的会社(SPC)、有限責任事業組合(LLP)、民間会社を主提案法人
(幹事法人)とする共同体が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者ある
いは組合員が申請者に責任を持って履行させるとの確認書を提出する必要があり
ます(すべての対象法人の法人登録印が必要です。(「12.補助事業申請に係
る提出書類」参照))。
※2 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書B と
所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※3 マンションの管理組合(法人化していない場合)が申請する場合は、協会にご相
談下さい。

ページ先頭へ戻る