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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を支援するものです。

詳細情報
いつから 2018年5月1日
いつまで 2018年5月31日
執行団体 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
補助金額

・補助事業の対象事業所の所有者が会社及び中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者 補助対象経費の2分の1

・補助事業者が上記以外の者の場合及び上記の補助事業者がリースまたはESCO事業を活用する補助事業 補助対象経費の3分の1

上限 いずれも2,000万円

ホームページ http://lcep.jp/h30/setsubi/koubo.html外部リンク
補助対象者

・民間企業

・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

・地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

・法律により直接設立された法人

・その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

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