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令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20㎞未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ)の導入を実施する事業に対し、支援を行うもの。

詳細情報
いつから 2020年7月8日
いつまで 2020年9月30日
一次締切:7月31日
二次締切:8月31日
三次締切:9月30日
※二次締切と三次締切は前の締切分の採択結果によっては採択できない可能性もあります。
執行団体 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
補助金額
  • 補助率

補助対象経費の1/2

  • 補助対象設備

必要最低限かつ当該事業のみに利用する設備で実用段階にあるものに限る。

補助対象設備 要件及び適用
グリーンスローモビリティ

・補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/offering/20200626_01

・充電設備(コンセント、配電盤の改修等)

エンクロージャー、レインガード、レインカバー等

雨や風をしのぐことが出来るもの。

脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備

例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類等

ただし、環境省地球環境局長が認めたものに限る。

 

※詳細については公募要領をご確認ください。

ホームページ 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 ホームページ外部リンク
補助対象者

補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。

(ア)民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)

(イ)地方公共団体

(ウ)一般社団法人・一般財団法人

(エ)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

(オ)道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者

(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

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